会社概要

会社案内

企業情報

会社名称
株式会社 PEAR カーボンオフセット・イニシアティブ
会社設立
2007年 8月 1日
資本金
2000万円
所在地
〒104-0045 東京都中央区築地2-8-1 築地永谷タウンプラザ206号
役 員
松尾 直樹 (代表取締役) 佐々木 一雄(取締役)
顧 問
茅 陽一(地球環境産業技術研究機構 研究所長)
加藤 三郎(環境文明研究所 代表取締役所長)
E-mail
info@pear-carbon-offset.org
Web URL
http://www.pear-carbon-offset.org/

地図

概要説明

一般消費者や法人に対し、温室効果ガス(GHG)排出削減クレジット(排出権の一種)の小口販売を行う。一般消費者に対しては、1円単位で kg レベルの排出削減サービスを提供する。
同時に海外で CDMなどの GHG削減プロジェクトを数多く実施する。京都議定書、ハイリゲンダムG8サミット、ゴア氏の映画、IPCC報告等地球温暖化問題に関する認識が深まるにともなって、自らの活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量を実質的に減らすため、排出量をオフセット(相殺)したい という社会的ニーズが生じてきている。欧米では30以上の同種のプログラムが実施されてきている。

PEARカーボンオフセット・イニシアティブは、このような地球環境への「責任感」に根ざした付加価値を創造/掘り起こし、提案していくことによって一般消費者や企業の地球温暖化問題への意識や行動を喚起していこうとするソーシャル・ベンチャーである。
また、排出削減活動のベースとなる海外でのプロジェクトに関しては、現地住民が直接GHG削減以外の便益を受けるプロジェクトを実施し、GHG排出削減クレジットを調達する。

PEARカーボンオフセット・イニシアティブは、地球温暖化問題、エネルギー、途上国問題の専門家をコアに、高い専門性に根ざした革新的な取り組みを進めていく。

会社説明

起業の動機と目的:
日本市民の温暖化問題責任感の充足と海外プロジェクトの課題の同時解決

日本政府の一人一日 1 kg 削減のイニシアティブに代表されるように、家庭や個人の活動にともなうCO2排出量は、実質的に削減を行うことは、極めて難しい状況である。
その一方で、GHG排出削減の分野の「分業」ともいえる排出権というツールを用いれば、kg単位の削減が、1円レベルのわずかな支払いで行うことができ、実質的にCO2を排出しないカーボンニュートラルのみならず、マイナスにすらできる。ところが、欧米ではかなり実施されているこの「カーボンオフセット」は、日本では行われていない。

また、 欧米でもプロジェクトの説明責任が不十分である点などが社会問題となっている面もある。カバレージが狭い点や、免罪符的な面から踏み出していない点が指摘されている。一方で、京都議定書の「クリーン開発メカニズム(CDM)」は、排出権市場からのニーズにともなって急速に拡大してきたが、需要側、とくに貧困地域などにおけるプロジェクトが非常に少なく、GHG削減以外の現地住民への直接の便益が実現化していない現実がある。
これは、そのようなプロジェクトが ややコスト高や手間がかかるため市場におけるニーズに乏しいという点と、プロジェクト実施のためのノウハウがない、 制度的な制約があるという点が理由となっている。

また、消費者や企業の環境マインドや社会的責任の意識を喚起する商品販売という意味では、そのコスト的側面よりむしろプロジェクトの「質」という側面が重視されると期待される。したがって、日本の一般消費者を主対象とするカーボンオフセットプログラムを実施することで、CDMの市場に乗らないが 現地住民の持続可能な発展に直接資するマルチ便益型プロジェクトを、実現化させることができる。
加えて、免罪符に終わらせることなく、真に人びとの行動変化を可能とするため、PEARの人材の専門知識を活かしたさまざまな工夫を導入していく。たとえば個々人のCO2排出量マネージメントツールとしての「カーボンアカウント」の創設など、専門知識や工夫を十二分に活かすことで、日本国内の課題と、海外プロジェクトが抱える課題の同時解決を図ることが可能となる。

事業の全体像

事業は、大きく、国内でのカーボンオフセット商品の販売と、海外でのGHG削減プロジェクトの実施部分に分けられる。事業の収支の主要部は、排出削減クレジットの販売収入と調達コストの差で規定される。国内では、主たる販売対象は一般消費者であるが、CSR目的の企業などに対しても販売を行う。
前者は、kg/一円単位で 「カーボンオフセットサービス」というサービスを販売するが、後者は、トン単位で CER (CDMクレジット)を販売する。

オフセットの方法としては、消費者向け商品/サービスを提供している企業とパートナーシップをむすび、ともに消費者に「カーボンフリーな商品/サービス」を購入する多様な機会を提供していく。法人顧客向けとして、CERの販売も行う。オフィスや出張にともなうエネルギー消費CO2のオフセットのイメージである。場合によっては自主行動計画目標達成目的の販売もあり得る。 また、社会的な広がりへとつなげるための各種広報活動を実施する。

海外プロジェクトは、プロジェクト発掘・CDM化などを、海外での信頼できる協力者と推進していく。プロジェクト選択のクライテリアは PEAR側で明確なものを用意する。CDMなどのスキームを用いて実際に削減された量の検証は厳密に行う。

カーボンオフセットサービスの提供

国内消費者への販売チャネルは、電力会社、ガス会社、石油会社等のエネルギー系の会社に加え、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、外食産業、Eコマースなど、さまざまなチャンネルを用意する。各チャンネルにおいて具体的にどのような販売形態が望ましいかは、パートナー企業と協議を行う。
とくに、ICカード/電子マネーの少額決済のツールを活用し、カード会社側からは新しい付加価値として提案していけることを目指す。パートナー企業にとっては、新しい付加価値の提供による差別化や、CSR報告書に記述できることが、参加のインセンティブとなる。

海外プロジェクト

海外プロジェクトの発掘/実施に関しては、排出削減量の追加性や数量の担保のため、できるだけ CDM/JI のスキームを活用する。なぜならば、これらの京都議定書のスキームが、もっとも厳格なスキームとなっているからである。
しかしながら、PEARの本来求めるものは、現地住民が本当の意味で便益を享受できるプロジェクトであり、そのため、新しい概念である「プログラムCDM」をうまく活用し、貧困地域のバイオガスマイクロダイジェスターなどのプロジェクトを広範囲で実施していく。その他、CDMでは実施しにくい植林CDMプロジェクトや、場合によってはCDMにはならないようなプロジェクトタイプも、同じレベルの第三者審査を導入することで、信頼性を確保する形で実施していく。そのような質の高いプロジェクトを実施していくことで、環境や持続可能な発展への意識が高い人々が参加し、その輪が持続的な広がりへつながっていくことを目指す。

市場環境

2008年からコミットメント期の始まる京都議定書、2008年の洞爺湖G8サミット、アル・ゴア氏の「不都合な真実」、IPCC第4次評価報告書など、このところ、地球温暖化問題に対する関心は大きな高まりをみせてきている。その中で、消費サイドの取り組みがもっとも遅れており、CO2削減に結びつく対策として実効性の高いオプションが十分に提供されていない状況である。 カーボンオフセットは、まさにこれに対する実効的なソリューションとなりうる。
その意味で、大きなポテンシャルを秘めている。なお、家庭で用いる直接的なエネルギー利用(自家用車を含む)は、年間2億トン強程度である。その他、PEARでは間接排出量や、航空機や電車利用からの排出量も対象としている。人びとの関心が高くなれば、カーボンニュートラルを超えたマイナス側になるように多くのオフセットをしようとする人も出てくるかもしれない。2億トンの排出量の5%がオフセットされた場合、年間1000万トンに相当する。

経験と専門性

PEARの人材は、地球温暖化問題全般、CDMなどのプロジェクト、国内の省エネ活動などに関して、非常に高い専門性を有している。海外のCDMプロジェクトや開発系のプロジェクトに関しては、主要メンバーは、コンサルタントとして多くの事業経験がある。 国内に関しても、温暖化やエネルギーの専門性に関しては、シンクタンクやIPCCでの経験を有するメンバーが参加している。

将来のビジョン

事業の立ち上げ段階においては、即効性の高いプロジェクトからのCERを日本企業に販売し、PEARのインフラ整備と、貧困地域のプロジェクトなどの実施の原資とする。
カーボンオフセットサービスについては、2008年からWebベースでのサービス提供を開始するとともに、日本企業のカーボンオフセットサービスを活用した商品設計などを支援する。長期的には、「地球温暖化問題のポータル」としての役割を考えている。カーボンオフセットサービスを含む、総合的なカーボンマネジメントサービスを提供していくとともに、温暖化問題にかかわる信頼できる情報を発信する場とすることを目指す。