プロジェクト情報

オフセット事例

北千住マルイ グリーンハピネス/センスオブライフ カーボンオフセットプログラム

開催期間:2008年4月8日~5月9日(32日間)
開催場所:北千住マルイ2F イベントスペース 39.6 m2(約12坪)
カーボンオフセット発注者:株式会社センスオブライフ

イベント概要

環境に配慮した製品の展示販売

温室効果ガス排出オフセット量

610 kgCO2

排出源となる消費活動量

電力消費 1,800 kWh ※1

カーボンオフセットの対象となる消費活動について

当イベントでは、開催期間中の、イベント会場の照明、空調などの機器の使用による直接的な消費活動(使用エネルギー:電力のみ)を、オフセットの対象としています。来場者や主催者の交通や、廃棄物の処理などは含んでおりません。※2

また、今回はイベント開催期間中にオフセット実施の表示を行う事から、実際の実績値ではなく、過去の参考データからの見積値を用いています。

1.CO2排出の原因となる活動の分類
開催期間中・電力の直接消費に伴うCO2排出量・イベント会場内

2.対象とする排出源活動
開催中のイベント会場内の機器類による電力消費

3.電力消費量の算定
2007年4月の電力消費量実績に基づいて、イベント会場面積と開催日数を考慮し、算出しています。※3

4.温室効果ガス排出量の算出
上記電力消費量に、公開されている東京電力のkWhあたりのCO2排出原単位(データ利用可能な直近年の値)を乗じて、排出量を算出しています。

東京電力(株) 0.339 kg CO2/kWh ※4
1,800 kWh(イベントによる電力消費量)× 0.339 kg CO2/kWh = 610 kg CO2

5.保守的観点による調整
計算過程で出た数値の端数に関しては、排出量が多くなる方向で、切り上げなどの端数処理を行っています。

温室効果ガス排出削減プロジェクト

このイベントでは、インド南東部農村地域の発電プロジェクトによる排出削減クレジット(排出権)を利用しています。このプロジェクトでは、地域農家で発生する農業廃棄物を燃料として発電を行っています。インドでは、経済成長にともなう石炭火力発電の急増によりCO2排出が急増しており、CO2排出が実質的に0となるバイオマス発電システムを導入することは、石炭火力を代替するという形で、CO2排出削減=地球温暖化の抑制に大きく貢献します。また、インド農村部では、農業収入が安定しないことによる耕作放棄や大都市への人口集中が問題となっており、地域農村の経済的自立が重要な課題となっていますが、バイオマス資源の販売や運搬による収入により、地域農家の経済的安定も図られます。

なお、このプロジェクトは、世界でもっとも審査の厳しいCDM(クリーン開発メカニズム)の審査を合格したもので、CO2排出削減に関する量的な信頼性はきわめて高いものとなっています。

Project 0391: Indur 7.5 MW Non-Conventional Renewable Sources Biomass Power Project

今回オフセットに使用する排出削減クレジットのシリアルナンバー:
IN000000036219774 より 610kg

排出削減クレジットの扱い

上記の排出削減クレジットはPEARが責任を持って京都議定書の手続きに従い、速やかに失効の手続きを行います。これによって、カーボンオフセットへの参加者は、京都議定書に定める排出量削減目標を超えて、地球大気からの実質的な温室効果ガスの削減に貢献することができます。 失効手続きは1トン単位となるため、kg単位での配分が判るよう、PEARの責任において管理し、公表します。

※1 今回算出した電力使用量は1770kWhですが、誤差を考慮し、また、保守的観点から、1800kWh分のCO2排出量をオフセットするという考え方を用いています。
※2イベントにおけるカーボンオフセットは、消費活動の定義に様々な解釈ができるため、PEARでは複数の適用範囲(スコープ)を用意し、クライアントとCO2排出に関する責任の範囲や技術的推計方法などに関して議論をし、合意の上で、ケース毎に適したものを選択しています。
※3 床面積あたりの電力消費原単位が等しいと仮定しています。駐車場などは面積に含まれていません。
※4 平成19年9月27日に公表された2006年度電気事業者別排出係数。電気事業者より提出のあった平成18年度実績による排出係数について、経済産業省及び環境省が確認し公表したもの。 これらの排出原単位を用いることにより、使用した電気を作り出すため、つまり発電のために電気事業者が消費した燃料から発生するCO2の量を計算することができます。これらの原単位データは、電気事業者がそれぞれ供給(小売り)した電気の発電に伴い排出されたCO2の量を、その電気事業者が供給(小売り)した電気の量(販売電力量)で割ることにより算出されたものです。電気事業者の排出原単位は、各電気事業者が火力発電/水力発電/原子力発電等をどれくらいの割合で用いていたか、また、火力発電の燃料として石炭、石油、天然ガスいずれを使っていたか、といった要因によって大きく異なります。