プロジェクト情報

オフセット事例

GENTEMSTICK スノーボード生産・物流 カーボンオフセットプログラム(2008~2009モデル)

製品情報
http://www.gentemstick.com/

温室効果ガス排出オフセット量

18,000 kgCO2 (2008~2009生産モデル全て)
想定をおいた計算上、16,639 kg CO2 と算出していますが、不確実性をカバーするため、保守的にオフセット量を決定しています

排出源となる消費活動

日本国内のスノーボード生産工場、及び製品出荷輸送におけるエネルギー消費

工場(日本国内の2拠点)
  生産加工のための電力消費
  暖房のための灯油消費

製品輸送
  トラックによる燃料消費

カーボンオフセットの対象の決定

本案件では、2007~2008モデルの生産・物流における実績値より算出した排出量から、2008~2009モデルでの生産計画に合わせ補正を行ない、オフセット対象の排出量に相当するものとしています。 尚、素材の採取や生産加工、工場までの物流、金型の製作、製品の廃棄に関しては、現時点で正確なデータが得られないこと、また、オフセット主体の管理可能な範囲を超えることから、対象外としています。すなわち、今回のカーボンオフセットは、生産プロセスのランニングフェーズでのエネルギー消費を対象とするものです。


1.温室効果ガス排出量の算出類
■生産加工工程
以下の想定を置いて排出量を算出しています。

(1)工場1について
・ 2007~2008モデル生産期間における電気と灯油の消費量の実績値から、年間消費量を算出
・ この工場における年間総生産数のうち、GENTEMSTICKの占める比率を用い、消費量を算出
・ 得られた数値に、公開されているCO2排出原単位(データ利用可能な直近年の値)を乗じて、排出量を算出

算出対象とするエネルギー消費量(2008~2009モデルへの換算値)
   電気 19,200 kWh
   灯油 144 リットル

 排出係数
 電気 0.457 kg CO2/kWh (新潟県:北陸電力 2006年度実績)
 灯油 2.49 kg CO2/リットル

 排出量合計 約9,133 kg CO2

(2)工場2について
・ 算出に使用できるデータが不足しているため、生産加工におけるエネルギー効率が工場1と同等と仮定
・ 2007~2008モデル生産期間における年間消費量を算出
・ この工場における年間総生産数のうち、GENTEMSTICKの占める比率を用い、消費量を算出
・ 得られた数値に、公開されているCO2排出原単位※(データ利用可能な直近年の値)を乗じて、排出量を算出

   算出対象とするエネルギー消費量(2008~2009モデルへの換算値)
    電気 10,368 kWh
    灯油 77.76 リットル

   排出係数
   電気 0.481 kg CO2/kWh (長野県:中部電力 2006年度実績)
   灯油 2.49 kg CO2/リットル

  排出量合計 約5,596 kg CO2

■ 製品輸送工程
以下の想定を置いて排出量を算出しています。
・ 製品1本あたり4kg
・ 工場1、工場2と倉庫(神奈川県)間の区間のトラッック輸送
・ 一部の出荷済の製品を、工場で補修を行なう場合の返送分も考慮
・ 排出係数については、2トン積載車(ディーゼル)のデフォルト値を使用

算出対象とする輸送量
       2,880トンkm

   排出係数
       0.663 kgCO2/トンkm

排出量合計 約1,910 kg CO2


2.温室効果ガス排出オフセット量の決定

 前項で得られた排出量を合計し、計算しています

 9,133 kg CO2 + 5,596 kg CO2 + 1,910 kg CO2 = 約 16,700 kg CO2


3.保守的観点による調整
 計算過程で出た数値の端数に関しては、排出量を小さく見積もってしまう危険を避けるため、切り上げなどの端数処理 を行っています

温室効果ガス排出削減プロジェクト

このプログラムでは、インド南東部Andhra Pradesh州、Nizamabad地方の農村地域の発電プロジェクトによる排出削減クレジット(排出権)を利用しています。このプロジェクトでは、年間5万トン程度のバガス(さとうきびの絞りかす)や籾殻などの余剰バイオマスを用いた小規模発電を行なっており、主として石炭火力代替効果として年間3.5万トン程度のCO2削減効果があります。インドでは、経済成長にともなう石炭火力発電の急増によりCO2排出が急増しており、CO2排出が実質的に0となるバイオマス発電システムを導入することは、石炭火力を代替するという形で、CO2排出削減=地球温暖化の抑制に大きく貢献します。また、インド農村部では、農業収入が安定しないことによる耕作放棄や大都市への人口集中が問題となっており、地域農村の経済的自立が重要な課題となっていますが、バイオマス資源の販売や運搬による収入により、地域農家の経済的安定も図られます。

なお、このプロジェクトは、世界でもっとも審査の厳しいCDM(クリーン開発メカニズム)の審査を合格したもので、CO2排出削減に関する量的な信頼性はきわめて高いものとなっています。

Project 0391: Indur 7.5 MW Non-Conventional Renewable Sources Biomass Power Project


今回オフセットに使用する排出削減クレジットのシリアルナンバー:
IN-000-000-036-219-787 より 861 kg
IN-000-000-036-219-788 ~
IN-000-000-036-219-804 より 17000 kg
IN-000-000-036-219-805 より 139 kg

排出削減クレジットの扱い

上記の排出削減クレジットはPEARが責任を持って京都議定書の手続きに従い、失効の手続きを行います。これによって、カーボンオフセットへの参加者は、京都議定書に定める排出量削減目標を超えて、地球大気からの実質的な温室効果ガスの削減に貢献することができます。 失効手続きは1トン単位となるため、kg単位での配分が判るよう、PEARの責任において管理し、公表します。


使用している排出原単位の出典について
電気
平成19年9月27日に公表された2006年度電気事業者別排出係数。電気事業者より提出のあった平成18年度実績による排出係数について、経済産業省及び環境省が確認し公表したもの。
これらの排出原単位を用いることにより、使用した電気を作り出すため、つまり発電のために電気事業者が消費した燃料から発生するCO2の量を計算することができます。これらの原単位データは、電気事業者がそれぞれ供給(小売り)した電気の発電に伴い排出されたCO2の量を、その電気事業者が供給(小売り)した電気の量(販売電力量)で割ることにより算出されたものです。電気事業者の排出原単位は、各電気事業者が火力発電/水力発電/原子力発電等をどれくらいの割合で用いていたか、また、火力発電の燃料として石炭、石油、天然ガスいずれを使っていたか、といった要因によって大きく異なります。

灯油
「日本国温室効果ガスインベントリ報告書(2008年5月)、温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)編 環境省地球環境局地球温暖化対策課 監修」より、2006年度におけるエネルギー源別炭素排出係数(高位発熱量ベース)とエネルギー源ごとの高位発熱量のデータを用いて計算。 この排出原単位を用いることにより、灯油の使用により発生するCO2の量を計算することができます。(灯油を生産する過程で発生したCO2の量は含まれません。) この原単位データは、日本国政府が2008年5月に世界に向けて公表した温室効果ガスインベントリで使われている各種係数の最新値(2006年度の値)を用いて算出されています。

トラック輸送によるCO2排出係数(2トン車・ディーゼル)
輸送量あたりの燃料消費量については、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver 2.1」(平成19年6月)の表Ⅱ-3-3からデータを引用。また、軽油の発熱量と炭素含有量の出典は、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書(2008年5月)、温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)編 環境省地球環境局地球温暖化対策課 監修」。これらのデータを用いてCO2排出係数を計算しました。
輸送量(トンkm)あたりの燃料消費量 0.255 l/トンkm
(保守的観点から、最大積載量1,000~1,999kgのクラスのデフォルト値を採用)
軽油の発熱量  37.86 GJ/kl
軽油の炭素含有量 0.01873 t-C/GJ
輸送量(トンkm)あたりCO2排出係数 0.663 kgCO2/トンkm