地球温暖化関連情報

あらたな付加価値: 排出権

排出権取引制度の意味

ここでは、まず排出権取引制度、とくに「キャップ・アンド・トレード制度」と呼ばれるものに関して説明しましょう。

キャップ・アンド・トレード制度とは、ある総枠の中で、規制当局(たとえば国)が、規制される主体(たとえば企業や工場)に対して、それぞれに数値目標を課します。そしてその主体は、その数値目標内に排出量を抑えなければならなくなるわけです。その際、自社内で排出を抑えることに加えて、外部で排出削減をおこなう(=排出権を購入する)ことも可能となる制度が排出権取引制度です。

この制度の下では、排出量を抑えなければならない企業は、社内の各種の排出削減オプションと、排出権購入のコストを比較し、最適と思われる方法を採択します。当然ながら、社内削減のみしか認められない制度と比較して、はるかにフレキシビリティは広がり、コストも低くなります[買い手の視点]。

さらには、目標以上に削減すれば、それは市場で他者に販売することができます。したがって、排出権価格の市場動向をウォッチしながら、排出削減の機会をうかがう企業が多くなるでしょう[売り手の視点]。

もっとも、排出権取引は、排出権(=排出可能量)を、A社からB社に移転するだけで、それだけでは排出削減は進まない… という見方もあるかもしれません。これはある意味では正しいのですが、GHG排出目標は、かなり厳しく設定されることが多い現実があります。
言い換えると、排出権取引が許されなければ、目標達成ができない主体が多くでてくるであろうし、達成できる企業はそれ以上に削減しようとはしないでしょう。逆に排出権取引制度があるおかげで、より厳しい目標設定が可能となるわけです(実際に京都議定書交渉においては、それが明確に認識されていました)。

実際の市場においては、規制対象全体の排出量が、与えられた総枠をオーバーして増えそうということになると、排出権の供給がタイトになると市場が判断し、排出権価格が上昇するでしょう。これによって、その高い排出権価格であればもっと削減をおこなおうという主体が登場するはずです。そのような主体は、そうでなければ見つからない排出削減機会が、どこかにないかどうか探し出そうとします。これが、市場メカニズムによって GHG削減が進むメカニズムとなっているわけです。

きわめて多様な排出削減オプションを持ち、徐々に社会全体として排出総量を減らしていかなければならない地球温暖化問題は、この市場を活用した政策手法の長所をもっとも活かしやすい問題であると言えます。その意味でも、放っておけば(経済成長にドライブする形で)膨張し続けるであろうGHG排出に関し、市場メカニズムを効果的に活用することで、それにきちんと枠をはめ、その枠を徐々に縮小していくということが、排出権取引制度では可能となるわけです。

PEARがカーボンオフセットという消費者ニーズとして提案していこうとするものは、まさにこのような「市場」を通じた「GHG排出削減」という「付加価値」を創造することに相当します。通常の排出権取引制度は、規制される企業などにそのニーズが生じるわけですが、カーボンオフセットの場合、「地球温暖化問題にすこしでも対処したい」というみなさまの自主的な気持ちが生み出すものなのです。

規制される主体の立場からみた排出権取引制度

排出権取引制度は、企業にとっては、規制を遵守するためのツールですが、単純な数値目標だけの排出規制とは大きく性格が異なります。しばしば、排出規制そのものと、「取引機能」が混同される傾向にあります。反対する場合にも、排出規制に反対するのか(その場合も、何と比較するか?を明確化すべきでしょう)、それとも「取引機能」導入に反対するのかを明確化しなければなりません。排出権「取引」機能は「追加的な柔軟性」のことであり、明らかに存在した方が企業にとってはフリーハンドが広がることを意味しています。

PEARの視点からみた場合も、みなさまが自らCO2を減らすオプションに「加えて」、カーボンオフセットは(強力な)CO2削減オプションとなるわけです。

さらに言えば、排出権取引制度とは、「どれだけでも排出できる制度」であると言うことができます。もちろん、相当分の排出権を調達すれば… という条件付きですが、けっして、エネルギー使用制限のようなものではありません。

PEARは、個々人がどれだけでも排出してよいとは思いませんが、カーボンオフセットを用いれば、たとえそれが不可避的な排出であったとしても、実質的に「でなかったことにする」ことが可能となるわけです。たとえば、海外旅行が好きな人にとっても、カーボンオフセットを用いれば、CO2の面で飛行機を使わなかったことにすることが可能です。

もうひとつ、誤解されがちな点を考えてみましょう。GHG排出量に数値目標が課される場合、年間の排出総量(絶対値)に対して目標が課されるケース(たとえば年間XXトン)と、原単位(GHG排出量/生産量)向上率に目標が課される場合(たとえば年率1%の原単位向上)と、どちらがベターと考えられるでしょうか? 企業の視点からは、ふつうは「原単位」向上目標の方が望ましいという答えが返ってきます。これは本当でしょうか?

排出権取引制度において、原単位向上目標は、業績がいいときには楽な目標ですが、悪いときには厳しくなる性格を帯びてきます。一方で絶対量目標は、その逆で、業績が悪いときに楽な目標です。その意味で、リスク管理という観点からは、あきらかに絶対量目標が望ましいのです。

もういちど排出権取引制度の特徴をあげると、それは実際に排出をおこなう主体が、排出削減の金銭的付加価値を判断しながら、排出削減のオプションを低コストなものから探し出して実施するための制度であるはずです。 これによって、合理的判断すなわち全体的に低コストの対策から実施され、また排出削減の機会を探し出すインセンティブが生まれます。加えて排出削減への寄与という新しいビジネス機会の創出という側面も期待できるでしょう。 とくにキャップ・アンド・トレード型排出権取引制度においては、排出量の総枠(上限)が確保されるという環境面のメリットも重要となります。 このような制度を、自主的な制度として導入するか、あるいは強制的な制度として導入するか?という点は、国によって立場が異なります。日本の「経団連の自主行動計画目標+CDMクレジット活用」は、自主的なケースに相当します。

企業対象ではなく、一般市民のケースを考えてみた場合、現時点では強制規制を導入するとことには現実性がありません。したがって、自主的な対策をどう進めるか?という点がポイントとなります。PEARは、それに対して、人びとの環境マインドに基づく市場を創造することで、そのひとつのソリューションを提供していることになります。

「原材料」や「商品」としての排出権

排出権は、一種の「商品」として市場において取引されることになります。もちろん、投資家・投機家なども市場に参入して来るでしょうが、それはむしろ市場が健全に機能するために、不可欠な要素でしょう。すなわち、彼らがリスクテイカーとして、実需家の逆の行動をとろうとするわけです。

一方で、実需家すなわちエネルギー多消費産業などは、排出権をどのように考えるべきでしょうか?合理的に考えれば、排出権は製品などをつくるうえでの「原材料」の一種と考えるとわかりやすいでしょう。電力、燃料、金属原料、化学原料… などと同じものとして認識することが理にかなっています。モノをつくるときに必要な原材料が、新たに一種類増えた、ということです。通常の原材料も市況に応じて価格が変化しますが、排出権も同じことなのです。

一方で、新たな「付加価値」でもあるので、それ自体の売買以外に、むしろ既存のビジネスの中に、どうやって組み込んでいくか?というビジネスモデルの開発が望まれていると言うこともできるでしょう。