法人向けカーボンオフセットサービス

サービス内容

1. カーボンオフセットスキームのご提案

事業活動や商品販売、イベント、その他様々な活動から発生するCO2をオフセットするためのスキームを立案・ご提案します。

2. オフセット対象の排出量計算

カーボンオフセットの対象となる商品の販売やイベントの実施により発生するCO2の排出量を算定する必要があります。PEARでは、温室効果ガスインベントリ計算やLCA（ライフサイクルアセスメント）にかかわる専門的知見を活かして、客観的かつ信頼性の高い排出量計算をします。

3. 排出削減クレジットの調達・失効手続

計算された排出量についてカーボンオフセットを実施するためには、途上国地域で実施された排出削減クレジットを調達し、これを失効する（国別登録簿上の取消口座へ移転する）ことが必要です。PEARでは、特に地域の持続可能な発展に貢献する、SDタイプのプロジェクトからのCER（CDMの実施により国連から発行される排出削減クレジット）に限定して、クレジットを調達します。
※PEARがCERの失効までを行うサービスのほか、CERをお客様の口座に移転するサービスもご要望に応じて実施します。

4.オフセット証明書の発行

最終消費者の方々へ、どれだけの排出量について、どのようなプロジェクトでカーボンオフセットされたかを客観的な情報として示すために、カーボンオフセットが実施されたことを示すオフセット証明書を発行いたします。イベントなどでのオフセット実施を示すためのパネル作成などもご提案します。

PEARのカーボンオフセットサービスの特徴

PEARでは、カーボンオフセットサービスをご提供するにあたり、特に以下の2点を重視しています。これは、グローバルな低炭素社会（温室効果ガス排出の少ない社会）の実現に本当の意味で貢献することこそが、カーボンオフセットの役割であり、そのためのご支援をすることがPEARの使命と考えるからです。

1. 排出量情報

PEARでは、カーボンオフセットの実施により、温室効果ガスが「地球全体から追加的に削減」されなければならない、と考えています。ここでの「地球全体から追加的に削減」とは、カーボンオフセットが実施されなかった状態の地球全体の排出量から、オフセット分だけ温室効果ガスが削減されることを意味します。これは、自らのCO2排出量を相殺するプログラムであるカーボンオフセットを実施にあたっての、当然の要請であり、このことは、国際的にカーボンオフセットの理解が深まる流れの中でオフセットのグローバルスタンダードとなりつつあります。これにあたり、PEARでは、以下の２点をオフセット実施の原則として掲げています。
●　国連で認証されたクレジットである、CERを原則として活用する。
●　CERは日本国国別登録簿上の取消口座に移転する。

2. プロジェクト実施地域の持続可能な発展（SD:　Sustainable Development）への貢献

温室効果ガス削減プロジェクトには、さまざまなタイプがありますが、PEARのオフセットに活用されるクレジットは、プロジェクト実施地域の持続可能な発展に貢献するプロジェクトから取得します。たとえば、エネルギー自給型の農村開発に貢献するプロジェクト、森林保全に貢献するプロジェクトなどです。これは、持続可能な開発と地球温暖化の抑制の同時実現に資するプロジェクトこそ、長期的にグローバルな低炭素社会の実現に貢献できると考えるからです。

PEARがオフセットをするうえで重視するポイント

カーボンオフセットサービスは、欧州を中心にスタートしましたが、未だ歴史が浅く、そのサービス形態は様々です。先行する欧米諸国では、個人が参加できるカーボンオフセットサービスが拡大する一方で、メディアや環境NGOなどから、以下のような課題が指摘されています。PEARでは、このような指摘に対して十分に対応できるだけの信頼性の高いサービスを提供していきます。経営的な観点からは、CSRやリスクマネジメントへの貢献という形で寄与します。

1. 温室効果ガスの確実な削減

●　オフセット対象となる活動の排出量が信頼性の高い計算に基づくものであること。

2. 開発途上国での排出削減プロジェクト

●　追加性が十分に確保されていること（排出削減プロジェクトとして排出権が付与されることによって、技術的に、あるいは資金的に実現可能なプロジェクトであること）
●　継続的な排出削減が物理的に実現されており、削減量が適切に測定されているものであること。

3. 開発途上国への環境・社会的影響

●　実施されるプロジェクトが、現地において環境・社会問題を引き起こしていないこと。
●　実施されるプロジェクトが、排出削減だけでなく、貧困の改善や他の環境問題の解決など、地域の持続可能な開発に大きく貢献できるものであること。
●　一時的な排出削減だけでなく、長期的な低炭素社会実現に貢献できるものであること。

4. 排出権の二重目的利用

●　オフセットに利用される排出権が別の目的に転用されていないこと。

5. オフセットプロバイダーのマネジメント

●　集められたオフセット資金がプロジェクト資金に十分に供給されていること。