サプライチェーンのGHG排出量（Scope 1, 2, 3）算定のサービス

サプライチェーンの目標算定

SBTのScope 1,Scope 2の目標水準は、排出総量の場合，基準年の比率で、直線的に 年2.5%削減(必須: well below 2℃水準）、または年4.2%削減(推奨: 1.5℃水準）です。企業「外」に由来するScope 3の概算計算も必須です。Scope 3の排出がScope 1+2+3排出の40%以上を占める場合、野心的で計測可能なScope 3目標の設定が必要です。

• SBTイニシアティブの要求事項は、気候問題への企業のコミットとして一種のデファクトスタンダードとしてみなされつつあり、日本からもすでに200社以上が参加しています。ただ適切な目標設定は難しく、また、達成できなかった場合を想定するとリスクになります。リスクを軽減するためにも精度の高いサプライチェーンの算定が必要です。
• GHG排出削減目標の達成においてはカーボンオフセットを行うことが想定されるものの、 SBTでは、カーボンオフセットによる削減が認められていません。実効性のある対応策の策定が求められます。
• 目標年に目標達成させるために事業規模が縮小せざるをえないことがないように、計画的な新技術・設備、無炭素電力導入などで、活動量削減（燃費の向上など）、排出原単位を低減する対応策が必要です。



現状のサプライチェーンの排出量算定

• SBTでは、サプライチェーン排出量等を算定するための排出原単位は、信頼性、代表性、時間的適合性、地理的適合性、技術的適合性の要件を全て満たすことと定められています。 Climate Change Platformは、この条件を満たす排出原単位を、各種原単位データベースや、IPCCガイドライン、CDM方法論等から選択もしくは作成することで、対応策の効果をサプライチェーンの算定式に反映させます。



• Scope 3の算定については、積み上げ方式で各Category毎に以下のステップでサプライチェーンの排出量を算定します。これにより、精度の高い目標設定が可能となり、リスク軽減に繋がります。サプライチェーン調達先の努力も反映できます。 1) 国立研究開発法人産業技術総合研究所及び一般社団法人サステナブル経営推進機構のIDEA データベース を排出原単位を用いてサプライチェーンのCO2排出量を算定し、とくにその主要部分であるホットスポットを同定します。 2) ホットスポット排出量を、調達先からのデータ（排出原単位）で算定します。 3) 海外から原材料等を調達する場合など、排出原単位を入手することが困難なケースがあります。必要に応じて文献調査や現地調査も含め、調達先の排出原単位を算定するサービスを提供します。
• 企業の排出量という観点だけでなく、プライム市場上場企業などの顧客からの要求事項として、顧客のScope 3の原材料・製品やパーツの調達（Category 1）のGHG排出量を算出するため、自社「製品・サービスの排出原単位の提供と削減」を求められるケースが増えてきています。この自社製品の排出原単位を算定するサービスを提供します。　 汎用的なIDEA データベース等の排出原単位や同業他社の排出原単位に比べて、自社製品の排出原単位が小さければ、競争力を持ちます。積極的に顧客に開示することで、販売を拡大するチャンスが生まれます。実効性の高い対応策を行って排出原単位を下げれば、さらに競争力が増します。

対応策の検討と選択

• 新技術の導入等により、自社のScope 1、Scope 2の活動量を削減する取り組み、排出係数を下げる取り組みをご一緒に検討・選定するサービスを提供します。 新技術の導入等で排出原単位が小さくなり、CO2削減効果が大きな場合には、その排出原単位を使用して算定するには根拠資料が必要です。これらできるだけ「実態」に応じた原単位を用いることができるように、たとえばJ-クレジット制度方法論の活用等により、その排出原単位が採用できるようにサポートします。 　例）乳製品のCO2排出量の削減(酪農家が乳業企業に牛乳を納品するケース): 乳酸菌の投与により乳牛の消化管内発酵の原単位がIPCCガイドラインのデフォルト値より下回る場合、その排出原単位を算定に利用できるよう、J-クレジットの方法論を活用します。

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